今日追加提案された補正予算案は、時短要請の対象を名古屋市中区中心部から 愛知県全域に拡大したことによる、愛知県感染防止対策協力金の増額補正予算 案などで、大村知事が提案説明をおこないました。

提案に対して、中根義高議員、長江正成議員、岡明彦議員が、「名古屋市中区 中心部から愛知県全域に時短の対象を拡大した根拠、コールセンターの相談体 制の課題、安全・安心宣言施設への登録手続き」などについて質問がだされま した。愛知県全域に時短の対象を拡大したことについて、防災安全局長は「集 団感染は中区の飲食店で多いものの、愛知県全域で発生している」などと説明。 安全・安心宣言施設への登録について、経済産業局長は「これを契機に宣言し ていない店の登録をすすめたい」などと説明しました。
(2020年12月16日)

▲12月16日(水)、防災安全局長が時短の県全域拡大の根拠について説明

▲12月16日(水)、経済産業局長が、安全・安心宣言施設への登録について説明

愛知県全域に拡大した「愛知県感染防止対策協力金」は、県の営業時間短縮要
請に応じて営業時間の短縮を実施した事業者に対し、「愛知県感染防止対策協
力金（12月18日〜１月11日実施分）」が支給されます。支給額は１店舗１日当
たり４万円、最大１００万円。業種別ガイドラインを遵守し、安全・安心宣言
施設への登録ＰＲステッカーとポスター掲示を行っている酒類の提供を行う飲
食店が対象です。