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県議会閉会、時短要請協力金含め予算可決
最終日を迎えた11月定例愛知県議会本会議において、新型コロナウイルス感 染症対策費を主とする令和2年度補正予算案などが、今日追加提案された補正 予算案を含めて採択し、閉会しました。

今日追加提案された補正予算案は、時短要請の対象を名古屋市中区中心部から 愛知県全域に拡大したことによる、愛知県感染防止対策協力金の増額補正予算 案などで、大村知事が提案説明をおこないました。

提案に対して、中根義高議員、長江正成議員、岡明彦議員が、「名古屋市中区 中心部から愛知県全域に時短の対象を拡大した根拠、コールセンターの相談体 制の課題、安全・安心宣言施設への登録手続き」などについて質問がだされま した。愛知県全域に時短の対象を拡大したことについて、防災安全局長は「集 団感染は中区の飲食店で多いものの、愛知県全域で発生している」などと説明。 安全・安心宣言施設への登録について、経済産業局長は「これを契機に宣言し ていない店の登録をすすめたい」などと説明しました。
(2020年12月16日)


▲12月16日(水)、大村知事が県全域に時短要請を拡大した協力金予算を提案


▲12月16日(水)、防災安全局長が時短の県全域拡大の根拠について説明


▲12月16日(水)、経済産業局長が、安全・安心宣言施設への登録について説明

愛知県全域に拡大した「愛知県感染防止対策協力金」は、県の営業時間短縮要
請に応じて営業時間の短縮を実施した事業者に対し、「愛知県感染防止対策協
力金(12月18日〜1月11日実施分)」が支給されます。支給額は1店舗1日当
たり4万円、最大100万円。業種別ガイドラインを遵守し、安全・安心宣言
施設への登録PRステッカーとポスター掲示を行っている酒類の提供を行う飲
食店が対象です。

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